ディー・クリエイトでは、以下の3点において重点的に考査を行っております。

①法令/ガイドラインに基づいた適切な訴求表現を

特定商取引法、景品表示法、医薬品医療機器等法など、通販広告は様々な法令に則って制作する必要があります。特に昨今、消費者庁及び地方自治体による措置命令等件数が増えており、且つ、各法令の改正も相次いでいることから、法令順守の重要性が以前に増して高まっていると言えます。

措置命令を受けると、社会的信用の損失のみならず、課徴金支払命令、広告素材の修正、出稿タイミングの損失など、事業者に与える影響は多大なものです。
特定の表現が違反となる場合、または、広告全体から受ける印象から違反と見なされる場合など、一言に「法令違反」といっても、その事例は様々です。各種法令及び広告ガイドラインについて正しく理解した上で、素材制作を行うことが必要です。

ディー・クリエイトでは、通販広告制作段階において、法令抵触とならないよう、リーガル面でのチェックを行い、監督官庁からの指導・命令といった不要なリスクを回避します。

②膨大な考査実績によって、各放送局の考査基準に対応

前項の各種法令に加えて、テレビ局考査においては、民放連放送基準や内規なども関連し、実際には各放送局によって考査基準が異なります。

例えば、健康食品広告における、医学薬学系大学教授の出演について。
医薬関係者の推薦を規制する医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に適用されるものであり、健康食品には当てはまりません。ただし、健康食品であっても、医薬品的効能効果を表現している場合は、未承認医薬品となり、医薬品等適正広告基準の適用対象となります。
これを踏まえて、局によって以下のような表現レベルで考査基準が分かれています。

• (a) コメント内容に関わらず医学薬学系大学教授の出演を不可とする。
• (b) 大学教授が商品に含有する成分の機能について説明を行い、その後、商品説明シーンに切り替わる演出を不可とする。
• (c) 大学教授が商品自体を推薦するコメントを不可とする。

前項の法令抵触がないことを前提として、広告ガイドラインにおける同一条項でも、放送局によって解釈、許容のレベルが異なるため、「どの局で放送したいか」によって、表現レベルを判断する必要があります。これにより、可能な限りの訴求をクリエイティブに反映することができるのです。
膨大なメディア考査実績から得た知見を活用し、出稿予定局の考査基準をクリアする素材制作を実現。素材完成後の放送局考査、素材進行までを無駄なく実施致します。

③AI活用によって更なる考査精度の向上を実現

現在ディー・クリエイトでは、膨大なメディア考査実績で得たデータをもとに、広告内表示及び表現の適正を判断するAI開発に着手しています。これにより、より精度の高い、且つ迅速な考査サービスを広告主様へ提供致します。